人権平和

アフガニスタン帰還難民緊急支援2017

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紛争などの影響によりパキスタンに逃れていたアフガニスタン難民の帰還が、2016年7月以降急増しており、2017年には更に100万人が帰還すると見込まれています。ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、帰還準備が十分できないまま帰還をし、人道的に十分な生活環境が得られていない人々に対し、緊急支援を実施します。

 

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】
2016年7月以降、パキスタンからアフガニスタンへ帰還する人々が急増しており、すでに62万人あまりが帰還しています。急遽帰還した人は定住先もなく、生活に必要な物資や食糧などが十分でなく、食糧を500世帯が、物資を16.2万人が、水・衛生支援を4.7万人が必要と想定されています。また、狭い空間に押し込まれたり就寝に必要なマットが不足していたりするなど、人道的に十分な生活環境ではありません。難民のうちの4割とされている非登録難民は、アフガニスタンの公的サービスも受けづらい状況に置かれています。
帰還の背景には、パキスタンが難民の滞在許可を更新しない方針を出したこと等があり、冬を越して今後さらに帰還が本格化していきます。2017年には更に100万人が帰還すると見込まれていることから、過去最大規模のアフガン難民の帰還になる可能性が高まっており、アフガニスタンの支援ニーズの中でも帰還民支援は特に大きな課題となっています。
※上記の数値は、OCHA, Afghanistan: Returnee Crisis Situation Report No.6(as of 29 January 2017)による

【解決する方法】
JPFの過去のアフガニスタンにおける人道支援等を通じて豊富な活動経験を有し、現地政府や関連機関、コミュニティとの関係性構築の実績もある加盟NGOを中心に、急激に増加する帰還難民に対する緊急支援を行います(現在、5団体が出動予定)。
帰還民の多くがとどまり、現状では十分な支援が行き届いていない、パキスタンと国境を接するアフガニスタン東部各地(ナンガハル州やラグマン州、カブール州)にて、調査を実施し現状のニーズを把握後、生活物資配布等を行い喫緊の状況に対応します。

【プロジェクトのもたらす長期的成果】
JPF加盟団体が、状況を注視しつつ政府や国連機関等からの支援で漏れ落ちがちな困難な状況にある人々へ重点的に支援を実施していきます。
最新情報は、ウェブサイトをご覧ください。

アフガニスタン帰還難民緊急支援2017(JPFウェブサイト)
http://www.japanplatform.org/programs/afghanistan2017/

 

お申し込みはこちら

http://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10487

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