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被災地に商品提供や寄付・・・復旧支援で企業が存在感 資金力とネットワーク活用

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西日本豪雨や台風21号など災害が続いた今夏、復旧支援で企業が存在感を示している。資金力があり、工場や店舗といった拠点網を展開する企業の強みが、迅速な災害対応に生かせるからだ。自治体などと協定を結んで災害に備える体制づくりも進んでいる。西日本豪雨や台風21号など災害が続いた今夏、復旧支援で企業が存在感を示している。資金力があり、工場や店舗といった拠点網を展開する企業の強みが、迅速な災害対応に生かせるからだ。自治体などと協定を結んで災害に備える体制づくりも進んでいる。

店舗が支援拠点

ローソンは今月、台風21号に伴う被害で孤立した関西国際空港におにぎり1万個を差し入れた。台風上陸から一夜明けた5日早朝、周辺の工場で生産したおにぎりをかき集め、タンカーの衝突で破損した連絡橋を警察の誘導で渡った。

ローソンなどコンビニエンスストア各社や大手スーパーは平成29年7月、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定された。ローソンは今回、国から支援要請を受け、約7時間半後におにぎりを届けた。

またローソンは災害時に食料などを届ける「災害時物資供給協定」を全国66自治体や、陸上自衛隊など14団体と締結している。同社広報は「全国約1万4千の店舗はすべて災害時の拠点になるべきだ」と話す。

各社で役割分担

民間企業とNPOなどが昨年8月に立ち上げた災害時の緊急対応ネットワーク「シーマ」も、今夏の災害支援で機能した。災害が発生すれば、救援活動を担うNPOが現地入りし、必要な物資などの情報を収集。加盟企業の担当者が会議を開き、それぞれの支援内容や役割分担を決定する。

引用先:https://www.sankei.com/west/news/180924/wst1809240037-n1.html

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