ふるさと納税, 交流, 寄付, 電子感謝

白馬村、ふるさと納税返礼品に「電子感謝券」

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北安曇郡白馬村がふるさと納税の返礼品として、村内での買い物などに利用できる「電子感謝券」を導入することが20日、分かった。寄付者は寄付額の3割をポイントで受け取り、電子決済する仕組み。10月中にも開始し、地域経済の活性化と交流人口の増加につなげる狙いだ。

 

村が議会全員協議会で明らかにした。総務課によると、ふるさと納税の返礼品は宅配が一般的で、寄付者の自治体への訪問につながりにくいとの課題がある。感謝券は村内での利用に限定されるため、消費と交流人口の両面で効果が期待できるという。

感謝券は、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)が開発。寄付者はスマートフォンなどで、同サイトの会員ページから感謝券のQRコードを表示し、事業所に示すことで決済する。同様のシステムは、埼玉県深谷市が導入しているが、長野県内では初めてという。

ポイントの利用は、地場産品や観光に関わるサービスが中心で、有効期間は2年。総務省が返礼品から外すよう指導している高額な商品などは対象から外す方針だ。村総務課は「観光客のリピーターを増やし、地域経済に還元される仕組みにしたい」と期待している。

寄付者が利用したポイント分の金額は、村が各事業所に支払い、その業務は一般社団法人白馬村観光局に委託する。10月2日には村内事業所を対象に説明会を開き、希望を募る。

 

引用元:https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180921/KT180920ATI090023000.php

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