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返品金は寄付額の3割上限 ふるさと納税で総務省

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グルメやユニークな返礼品がふるさと納税の人気を支えているが、豪華さを競うあまり、地域を応援する当初の理念は色あせているとの指摘もある。返礼品について、総務省は寄付額の3割を上限とした上で、4月には各自治体に地場産品に限るとの通知も行った。ただ、人口減少に直面し、新たな財源を確保することも容易ではない地方の自治体にとっては、貴重な収入源でもあり、模索が続いている。

国産アイアン発祥の地として知られる兵庫県市川町は「資産になりやすい」ことを理由に返礼品の一つであるゴルフクラブをメニューから外すよう求められた。地場産業への高い貢献度を考えると「外すことはできない」として、総務省の求める「返礼品の調達額は寄付額の3割以内」の基準に応じた形で続けている。

この見直しで、かつては3万円の寄付で返礼品としてアイアン1本だったが、現在は4万1千円。それでも人気は変わらず、17年度も約650件の寄付があったという。減額が予想された総額も16年度とほぼ変わらず、約2億3500万円に上った。「『頑張れ』『負けるな』というメッセージとともに寄付をいただいた。今後も最低限のルールを守りながらゴルフクラブは守っていきたい」と担当者は話す。

温泉券の額面を事前に知らせている点が問題視された洲本市は昨年度は額面を消し、寄付額に占める返礼割合を全体で3割以下にした。その分、広告や首都圏での特産品販売などに力を入れたことが奏功し、17年度の総額は前年を上回る約9億2500万円に上った。(坂山真里緒)

引用元:https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011331020.shtml

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