街づくり

ふるさと納税で地域振興、起業家支援事業 /栃木

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 宇都宮市はふるさと納税で寄付金を集め、市内で地域振興に取り組む起業家を支援する事業を始めた。1日から寄付を希望する起業家を募集している。返礼品はないが、寄付した人に対する定期的な事業報告などを起業家に義務づけており、市は全国の寄付者とともに起業家を育てていく考えだ。

 市によると、同様の取り組みは鳥取県や愛知県碧南市などが行っているが、県内の自治体では初の取り組みという。寄付を受けられるのは、市内に事業所を構え、会社設立から5年以内などの条件を満たす起業家。子育てやまちづくりなどの地域課題の解決につながる事業や、地域の雇用創出につながる事業などが対象となる。

 市は6月29日まで公募し、選考を通過した起業家の事業内容をふるさと納税のサイトに8月に掲載。その内容に共感した人に寄付をしてもらい、それと同額を市が起業家に補助する仕組みとなっている。起業家は事業に継続して関心を持ってもらうために、事業報告や試供品の送付などをしなければならないとしている。

 佐藤栄一市長は「返礼は何も無いが、品物目当てではない(ふるさと納税の)本来の目的である寄付行為が、気軽にできるような環境作りにつながれば」と期待している。【萩原桂菜】

 

引用元:https://mainichi.jp/articles/20180506/ddl/k09/010/057000c

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