緊急災害

「被害者支援自販機」設置広がる 栃木県内に171台、寄付が貴重な活動資金に

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 事件事故の被害者や遺族をサポートする被害者支援センターとちぎ(宇都宮市桜4丁目)に対し、売り上げの一部を寄付する「被害者支援自動販売機」の設置が県内で広がっている。2011年に初めて設置されてから約7年間で171台(9日現在)に増えた。寄付の総額は17年度、約416万円に上り、会員収入が減少傾向にある中、貴重な活動資金になっている。200台到達が今後の目標。同センターは社会貢献の一つとして官公庁や商業施設、民間企業などに設置協力を呼び掛けている。

 

被害者支援自販機は、自販機の総売り上げの数%、または飲料の販売利益から1本当たり2~5円が同センターに寄付される仕組み。自販機の設置主と飲料メーカー、同センターが覚書を交わし、既存の自販機に同センターの活動紹介のステッカーを貼って導入している。

 

県内は11年6月に同自販機が初めて設置され、病院や自動車学校、大学や商業施設、道の駅、民間企業などに徐々に広がった。13年に100台となり、現在は171台に上る。

 

県警では県警本部や県内の全19署などに設置されている。自治体では足利、大田原、矢板市、那珂川町の庁舎などに置かれている。

 

栃木銀行では9日に移転オープンした鹿沼支店に1台が導入された。同行では計6台目で、塙康男(はなわやすお)総務部長は「地元銀行として極力、協力したい。10台、15台と貢献できれば」と話した。

 

引用元:http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20180426/3037879

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