緊急災害

福島支援の強化:東日本大震災から7年目の取り組み

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東日本大震災直後より支援活動を実施してきたジャパン・プラットフォーム(JPF)は、今後少なくとも2018年度まで福島県の被災者支援を継続し、様々な課題に対応していきます。例えば、引き続き復興の主体となる地元のNGO/NPOを助成対象とする「共に生きる」ファンドを通じて、被災者のニーズを把握したきめ細やかな支援などを行っていきます。

 

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】
復興庁の2017年2月の発表によると、いまだ約12万3000人の方々が避難生活を続けていらっしゃり、その半分以上が福島県の方々です。長引く避難生活の一方、昨年より、放射能汚染が確認された市町村の除染作業が進んだ地区から次々と避難指示が解除されています。支援の打ち切りや生活再建の決断をしなければならないフェーズにおいて、震災関連死も心配です。福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興の目途が立っていません。

【解決する方法】
「共に生きる」ファンドによる非営利法人への資金助成と能力強化サポートします。
助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とした事業を実施する、法人格をもつ非営利団体で、既に372事業(2017年4月現在)に助成しています。
また、資金の提供だけでなく、JPF東北事務所を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートしています。

最近の事業例(2016年12月助成事業)
・放射能汚染と向き合い生きるためのサポート事業
福島で生活する人々が、被ばくをできるだけ軽減しながら子育てを行うため、心身の健康を保ち日々を過ごすことができるようにサポートするため、診療所の開設準備、ベータ線核種の放射能測定充実と情報の公開、医療・測定・子どもの自然体験事業の相談窓口開設準備に取り組んでいます。
・多様な生活環境に対応するコミュニティ支援事業
いわき市の災害公営住宅団地の活性化やコミュニティ形成のため、いわき市社会福祉協議会、ふくしま連携復興センターと連携して、交流促進支援と団地住民の自発的な交流活動のサポートや、自治会等の活動で不足している備品を揃え、貸し出しを行い、活発かつ積極的な自治活動をサポートしています。また、いわき・双葉郡連携ネットワークを開催し、いわき市に限らず双葉郡のNPO等市民活動団体との連絡会を開きネットワーク形成を推進しています。
・県外避難者住宅支援事業
2017年4月からの自主避難者への住宅支援の打ち切りを機に山形県はいち早く50戸の職員公舎を2年間無償で提供することを検討(生活困窮者世帯優先等)しています。しかし、その際発生する引越し費用が避難者の負担となることから、費用を少しでも圧縮して生活の立て直しに重点を置いてもらうために、引越し手伝いとその後の生活支援を実施しています。

【プロジェクトのもたらす長期的成果】
現地の状況とニーズを分析した次の5つの重点活動を掲げ、少なくとも2018年度末までの支援継続を目指します。これを通じて、福島の方々が抱える複雑な問題への対応を支援します。
・社会的弱者の支援
・地域セーフティネット強化
・地域文化の存続
・放射の不安への対応
・つながりの拡大

詳細は下記、東日本大震災被災者支援特設サイトをご参照ください。
http://tohoku.japanplatform.org/

 

お申し込みはこちら

http://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10491

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