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「優待で寄付」が流行…企業名義と2本立てに疑問も

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26日は大方の3月期決算銘柄で株主優待の権利確定日を迎える。自社製品やクオカードなどの金券類といった実利的な優待品が主流を占める中、社会貢献活動への寄付など「儲けない優待」を選択肢に入れる企業が増えている。

「儲けない優待」についての公式統計はないが、日本たばこ(JT)が「東日本大震災や熊本地震の被災者や被災者への復興支援」を選択肢に加えているほか、「京都大学iPS細胞研究所への寄付」(オムロン)、「吉野山の桜の保全」など多彩だ。

日本証券業協会は4月1日に優待制度によって寄付された資金を集める基金を新設する。今後は株主優待メニューとしての寄付や株主が辞退した優待品の慈善団体への贈呈が効率よく進みそうだ。

ただ、企業経営者の報酬が優待による寄付額を上回るケースも珍しくない。会社名義の寄付金はもともと株主のもの。「株主優待も含めた2本立てで寄付するメリットが明確でないと、身銭を切らない経営者が株主のお金で表彰状をもらうだけに終わる」(外資系証券)と厳しい指摘も。

【2019年03月25日発行紙面から】

 

引用先:https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190401/eco1904010001-n1.html

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